香川県で建設業許可を取得しようと考えたとき、気になるのが「結局、全部でいくらかかるの？」という費用ではないでしょうか。
建設業許可の取得には、香川県へ支払う申請手数料のほか、各種証明書の取得費用、行政書士へ依頼する場合には行政書士報酬が必要になります。
また、一般建設業では「500万円以上」という資金要件があるため、
「500万円も費用として必要なの？」
と勘違いされることもあります。
この記事では、香川県で建設業許可を取得する際に必要となる費用、行政書士へ依頼した場合の料金相場、りつりん行政書士事務所の料金についてわかりやすく解説します。
香川県で建設業許可を取得する費用は大きく3つ
建設業許可を新規で取得する際に必要となる費用は、大きく分けて次の3つです。
- 香川県や国へ支払う申請手数料
- 証明書などを取得するための実費
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
行政書士へ依頼せず、自分で申請する場合でも、申請手数料や証明書の取得費用は必要です。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
① 香川県へ支払う建設業許可の申請手数料
まず必要になるのが、行政へ支払う申請手数料です。
新規で建設業許可を取得する場合は、知事許可と国土交通大臣許可で金額が異なります。
| 許可の種類 | 新規申請の手数料 |
|---|---|
| 香川県知事許可 | 90,000円 |
| 国土交通大臣許可 | 150,000円 |
香川県内だけに建設業の営業所を設置する場合は、基本的に香川県知事許可となります。
そのため、香川県の建設業者が初めて一般建設業許可を取得するケースでは、90,000円の申請手数料が必要になるケースが多いでしょう。
一方、香川県と岡山県、香川県と徳島県など、2つ以上の都道府県に建設業の営業所を設置する場合は、国土交通大臣許可となります。
なお、県外で工事をするから大臣許可になるわけではありません。
営業所が香川県内だけであれば、香川県知事許可でも徳島県、愛媛県、岡山県などの工事を請け負うことができます。
② 証明書などの実費も必要
建設業許可申請では、申請書だけではなく、さまざまな証明書類を提出します。
例えば、
- 履歴事項全部証明書
- 納税証明書
- 身分証明書
- 預金残高証明書
などです。
書類によって数百円から数千円程度の発行手数料が必要となります。
また、郵送で書類を取得する場合は、郵送料などが発生することもあります。
会社の状況や申請内容によって必要な証明書が異なるため、実費については多少前後します。
③ 行政書士へ依頼する場合は報酬が必要
建設業許可は、自分で申請することもできます。
ただし、実際の申請では、
- 許可要件を満たしているかの確認
- 経営経験の証明
- 営業所技術者の資格・実務経験の確認
- 契約書や注文書などの確認
- 財務諸表の作成
- 工事経歴書の作成
- 行政との事前相談
- 申請後の補正対応
などが必要になります。
特に、過去の経営経験や実務経験を使って申請する場合は、「経験がある」だけではなく、その経験を客観的な資料によって証明できるかが重要です。
そのため、本業に集中したい建設業者の方は行政書士へ申請を依頼する方法もあります。
建設業許可を行政書士に依頼した場合の料金相場は？
行政書士へ建設業許可の新規申請を依頼した場合、料金は事務所や申請内容によって異なります。
一般建設業の知事許可であれば、10万円～15万円程度の行政書士報酬が一つの目安となります。
ただし、単純に料金だけで比較するのではなく、その料金に何が含まれているかも確認しておくことが重要です。
例えば、
- 許可取得の可否診断
- 必要書類の案内
- 証明書の取得
- 経営経験・実務経験の確認
- 行政との事前相談
- 申請代行
- 補正対応
などが別料金になっているケースもあります。
「最初に聞いていた金額より高くなった」とならないよう、依頼前に追加料金の有無まで確認しておきましょう。
りつりん行政書士事務所は新規121,000円（税込）
りつりん行政書士事務所では、一般建設業の香川県知事許可の新規申請を121,000円（税込）で承っております。
主な対応内容は次のとおりです。
- 建設業許可取得の可否を無料診断
- 必要書類・要件の確認
- 必要書類のご案内・収集サポート
- 申請書類一式の作成
- 登記事項証明書・納税証明書などの取得
- 関係機関への申請代行
- 行政との事前相談
- 申請後の補正対応
- 許可通知書受領までのサポート
当事務所への報酬については、原則として追加料金はありません。
最初に費用を確認したうえで安心してご依頼いただけます。
| 内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 一般建設業許可（知事） | 121,000円 |
| 一般建設業許可（大臣） | 165,000円 |
| 特定建設業許可（知事） | 165,000円 |
| 特定建設業許可（大臣） | 220,000円 |
※別途、香川県への申請手数料等の実費が必要です。県90,000円、国150,000円
※当事務所への報酬は追加はありませんので安心してお任せください。
香川県知事許可なら総額はいくら？
最も一般的な「一般建設業・香川県知事許可」をりつりん行政書士事務所へご依頼いただいた場合で計算してみましょう。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 121,000円（税込） |
| 香川県への新規申請手数料 | 90,000円 |
| 合計 | 211,000円（税込） |
したがって、一般建設業の香川県知事許可を新規取得する場合は、211,000円が基本的な費用となります。
500万円は建設業許可の「取得費用」ではありません
建設業許可について調べていると、
「一般建設業は500万円必要」
という情報を目にすると思います。
ここで、
「申請手数料とは別に500万円払わないといけないの？」
と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、500万円を香川県へ支払うわけではありません。
一般建設業では、一定の財産的基礎または金銭的信用を有していることが許可要件となっています。
香川県で新規申請を行う際には、500万円以上の資金調達能力があることを金融機関の残高証明書などで証明する方法が一般的です。
つまり、
500万円＝申請費用ではなく、許可を取得するための資金要件
と考えるとわかりやすいでしょう。
また、常に500万円を口座に入れ続けなければならないという意味でもありません。
自分で申請すれば安くできる？
もちろん、行政書士へ依頼せず、ご自身で建設業許可を申請することも可能です。
一般建設業の香川県知事許可であれば、行政書士報酬がかからないため、基本的には90,000円の申請手数料＋証明書等の実費で申請できます。
ただし、建設業許可は書類を作成するだけの手続きではありません。
特に難しいのが、
「自分が許可要件を満たしていることを、どの資料を使って証明するか」
という部分です。
例えば、建設業で5年以上の経営経験があったとしても、それを証明する資料がなければ申請が難しくなることがあります。
営業所技術者についても、資格がない場合には過去の実務経験を証明する必要があります。
自分で申請する場合は、こうした資料の確認や行政との相談にかかる時間も考えておく必要があります。
申請手数料90,000円は不許可になったら返ってくる？
建設業許可の申請手数料は、審査のために支払う手数料です。
そのため、申請後に不許可となった場合でも、原則として返還されません。
一般建設業の香川県知事許可であれば90,000円と決して小さな金額ではありません。
そのため、
- 経営経験
- 営業所技術者
- 資金要件
- 営業所
- 社会保険
- 欠格要件
などを申請前に確認しておくことが非常に重要です。
建設業許可は取得後にも費用がかかる
建設業許可は取得して終わりではありません。
許可取得後は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
さらに、
- 役員が変わった
- 営業所を移転した
- 営業所技術者が変わった
などの場合には変更届が必要です。
そして、建設業許可の有効期間は5年間のため、引き続き建設業許可が必要であれば更新申請を行います。
公共工事を受注する場合には、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請などの手続きも必要になります。
建設業許可を取得するときは、最初の費用だけでなく、取得後の維持・管理についても考えておくことが大切です。
費用だけでなく「許可が取れるか」を先に確認しましょう
建設業許可の取得を検討すると、どうしても「いくらかかるか」に目が行きがちです。
しかし、それ以上に重要なのが、
現在の状況で建設業許可を取得できるのか
という点です。
例えば、
「10年以上建設業をしているから大丈夫だと思っていた」
という場合でも、必要な契約書や注文書などが残っておらず、経験の証明に苦労することがあります。
反対に、「自分では無理だと思っていた」という方でも、過去の役員経験や保有資格を確認すると、許可要件を満たしていることもあります。
そのため、費用をかけて準備を始める前に、まずは許可取得の可能性を確認することをおすすめします。
りつりん行政書士事務所へご相談ください
りつりん行政書士事務所では、香川県で建設業許可の取得を検討されている事業者様をサポートしております。
一般建設業の香川県知事許可は、新規121,000円（税込）です。
香川県への申請手数料90,000円を合わせると、211,000円＋証明書等の実費が基本的な費用となります。
「自分の場合はいくらかかる？」
「そもそも建設業許可を取得できる？」
「契約書が少ないけれど申請できる？」
といった段階からでも構いません。
許可取得の可否診断から必要書類の収集、申請書類の作成、行政との事前相談、申請・補正対応まで一貫して対応いたします。
香川県で建設業許可の取得をご検討中の方は、りつりん行政書士事務所までお気軽にご相談ください。
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