経営事項審査（経審）とは？公共工事を受注するために必要な理由

建設業許可を取得した後、「経審（けいしん）」という言葉を耳にすることがあります。

「建設業許可とは何が違うの？」
「民間工事だけなら必要ない？」
「公共工事を受注するには必須なの？」

このような疑問をお持ちの方も多いでしょう。

経営事項審査（経審）は、公共工事を受注したい建設会社が必ず受ける審査です。

この記事では、経審の仕組みや必要になるケース、審査内容、申請の流れまで、香川建設業許可相談支援センターがわかりやすく解説します。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）とは、建設会社の経営状況や経営規模、技術力などを客観的に評価する制度です。

正式には「経営事項審査」といい、建設業法第27条の23に基づいて実施されています。

審査では、

• 売上高
• 自己資本
• 利益
• 技術者数
• 社会保険加入状況
• 建設業許可の保有状況
• 工事実績

などを点数化し、その会社の総合的な評価が行われます。

建設業許可との違い

よく混同されますが、建設業許可と経審は全く別の制度です。

建設業許可	経営事項審査
500万円以上（建築一式は1,500万円以上等）の工事を請け負うために必要	公共工事を受注するために必要
一度取得すれば5年間有効	毎年受ける必要がある
許可要件を満たしているかを審査	会社の経営状況や技術力を評価

つまり、

建設業許可＝工事を請け負うための資格

経審＝公共工事に参加するための評価制度

というイメージです。

経審はどんな会社に必要？

経審が必要なのは、

国・都道府県・市町村などが発注する公共工事を受注したい会社

です。

例えば、

• 国土交通省
• 香川県
• 高松市
• 丸亀市
• 東かがわ市
• 観音寺市

など国・県・市町村が発注する工事へ入札したい場合は、経審を受ける必要があります。

一方で、

• 一般住宅
• 民間企業
• 工場
• 店舗

など、民間工事のみを請け負う場合は、原則として経審は不要です。

経審だけ受ければ公共工事ができる？

答えはいいえです。

公共工事を受注するためには、

1. 建設業許可
2. 決算変更届
3. 経営状況分析
4. 経営事項審査（経審）
5. 入札参加資格申請（指名願い）

という流れになります。

経審は、その中の一つに過ぎません。

経審で評価される項目

経審では大きく次の4つが評価されます。

① 経営規模（X）

会社の規模を評価します。

例えば、

• 完成工事高
• 自己資本
• 利益額

などが対象です。

売上が大きい会社ほど高得点になる傾向があります。

② 技術力（Z）

会社に所属する技術者を評価します。

例えば、

• 1級施工管理技士
• 2級施工管理技士
• 技術士
• 一級建築士

などの人数が評価対象になります。

有資格者が多いほど点数が高くなります。

③ 経営状況（Y）

会社の財務内容を評価します。

ここでは「経営状況分析」という別の審査を受け、その結果が反映されます。

例えば、

• 利益率
• 借入金
• 自己資本比率
• キャッシュフロー

などが評価されます。

④ その他の審査項目（W）

以下のような取り組みも評価されます。

• 建設業の継続年数
• 建設機械の保有
• ISO認証
• 防災協定への参加
• 若年技術者の育成
• CPD（継続教育）
• 社会保険加入状況

近年は社会保険や人材育成への取り組みも重要な評価項目となっています。

総合評定値（P点）とは？

経審では、

P点（総合評定値）

という点数が算出されます。

この点数をもとに、各自治体が入札参加資格を決定します。

一般的には、

• P点が高い
• 工事実績が豊富
• 技術者が多い

会社ほど、大規模な公共工事へ参加しやすくなります。

経審は毎年受ける必要があります

経営事項審査は、一度受ければ終わりではありません。

毎事業年度終了後に決算変更届を提出したうえで、毎年経審を受ける必要があります。

そのため、

• 決算変更届
• 財務諸表
• 工事経歴書

などを毎年正確に作成することが重要になります。

経審申請の流れ

一般的には次のような流れで進みます。

1. 決算終了
2. 決算変更届を提出
3. 経営状況分析を受ける
4. 経営事項審査を申請
5. 総合評定値通知書を受領
6. 入札参加資格申請を行う

経審は、決算変更届と密接に関係しているため、スケジュール管理も重要です。

行政書士へ依頼するメリット

経審では、

• 財務諸表
• 工事経歴書
• 技術者の資格確認
• 社会保険関係
• 完成工事高の振り分け

など、多くの資料を確認・作成する必要があります。

特に兼業している会社では、建設業用財務諸表への組み替えが必要になることもあり、専門知識が求められます。

香川建設業許可相談支援センターでは、

• 決算変更届
• 経営状況分析
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

まで、一括でサポートしております。

まとめ

経営事項審査（経審）は、公共工事を受注するために必要な評価制度です。

民間工事だけであれば不要ですが、国や自治体の工事へ参加するには、建設業許可だけでは足りず、経審や入札参加資格申請も必要になります。

「公共工事に挑戦したい」「経審の手続きがよくわからない」という方は、香川建設業許可相談支援センターまでお気軽にご相談ください。決算変更届から経審、入札参加資格申請まで、まとめてサポートいたします。