一人親方でも建設業許可は取得できる?取得要件や注意点を行政書士が解説

「一人親方でも建設業許可は取得できるの?」

建設業許可に関するご相談の中でも、この質問は非常に多く寄せられます。

元請会社から許可の取得を求められたり、500万円を超える工事を受注したいと考えたりしたことをきっかけに、建設業許可の取得を検討される方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、一人親方でも建設業許可を取得することは可能です。

ただし、誰でも取得できるわけではありません。

この記事では、一人親方が建設業許可を取得するための要件や注意点について、りつりん行政書士事務所がわかりやすく解説します。

目次

一人親方でも建設業許可は取得できる

建設業許可は、法人だけが取得できる制度ではありません。

個人事業主でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。

実際に、香川県でも一人親方として建設業許可を取得している方は少なくありません。

一人親方が建設業許可を取得するための要件

一人親方でも、法人と同じ要件を満たす必要があります。

① 経営業務の管理を適正に行う能力があること

以前は「経営業務の管理責任者(経管)」と呼ばれていた要件です。

個人事業主として5年以上の建設業の経営経験があれば、この要件を満たせる可能性があります。

会社を経営した経験だけでなく、一人親方として事業を継続してきた経験も重要になります。

② 営業所技術者を配置すること

建設業許可では、営業所ごとに営業所技術者を配置する必要があります。

営業所技術者になる方法としては、

  • 国家資格を取得する
  • 指定学科を卒業する
  • 実務経験で証明する

といった方法があります。

資格を持っていない場合でも、10年以上の実務経験によって申請できるケースがあります。

③ 500万円以上の資金調達能力があること

一般建設業の新規申請では、500万円以上の資金調達能力を証明する必要があります。

最も一般的な方法は、金融機関が発行する残高証明書を提出することです。

「常に500万円を口座に入れておかなければならない」と思われがちですが、そのような要件ではありません。

申請時点で500万円以上の資金調達能力を証明できれば、要件を満たせる可能性があります。

④ 欠格要件に該当しないこと

建設業法では、一定の欠格要件が定められています。

例えば、

  • 建設業法違反
  • 暴力団との関係
  • 一定の刑罰

などに該当する場合は、建設業許可を取得できないことがあります。

一人親方が最も苦労するのは実務経験の証明

実際の申請で最も苦労するケースが多いのは、実務経験の証明です。

特に、

  • 契約書がない
  • 注文書を保管していない
  • 昔の書類が見つからない

といったケースでは、証明資料の収集に時間がかかることがあります。

建設業許可では、

  • 契約書
  • 注文書
  • 請求書

などの資料が非常に重要になります。

一人親方は社会保険にも注意

建設業許可では、社会保険への適切な加入も確認されます。

個人事業主の場合、

  • 国民健康保険
  • 建設国民健康保険
  • 国民年金

など、加入状況を確認しておくことが大切です。

法人成りを検討している場合は?

一人親方として建設業許可を取得した後に、法人化を検討される方も少なくありません。

ただし、個人事業主として取得した建設業許可を、そのまま法人へ引き継げるとは限りません。

将来的に法人化を予定している場合は、申請前に事業計画を整理しておくことをおすすめします。

よくある質問

Q. 従業員がいなくても建設業許可は取得できますか?

はい。

一人親方でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。

Q. 資格がなくても申請できますか?

可能です。

10年以上の実務経験によって申請できる場合があります。

Q. 契約書がなくても申請できますか?

ケースによります。

注文書や請求書など、ほかの資料によって証明できる場合もあります。

りつりん行政書士事務所へご相談ください

一人親方の建設業許可では、

  • 実務経験をどのように証明するのか
  • 契約書が足りているのか
  • 資金要件を満たしているのか

といった点が重要になります。

りつりん行政書士事務所では、

  • 建設業許可の無料診断
  • 必要書類の確認
  • 実務経験の証明資料のチェック
  • 申請書類の作成
  • 香川県への申請代行

まで、一貫してサポートしております。

「自分でも建設業許可を取得できるのだろうか」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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