建設業許可は契約書がないと取れない？経営経験・実務経験の証明方法を解説

建設業許可の取得を検討している方から、

「昔の契約書を残していないけど、建設業許可は取れる？」

「請求書しか残っていないけど大丈夫？」

「10年以上建設業をやっているのに、契約書がないと実務経験として認められない？」

といったご相談をいただくことがあります。

建設業許可では、単に「建設業を長くやってきた」というだけではなく、その経験を客観的な書類によって証明することが重要です。

その際に重要になる書類の一つが、工事請負契約書や注文書、請求書などの過去の工事資料です。

では、契約書が残っていなければ建設業許可は取得できないのでしょうか。

結論からいうと、契約書がないからといって、必ず建設業許可を取得できないわけではありません。

この記事では、建設業許可における経営経験・実務経験の証明と、契約書がない場合の考え方について、りつりん行政書士事務所がわかりやすく解説します。

なぜ建設業許可で過去の契約書が必要になるの？

建設業許可では、さまざまな要件を満たしていることを申請者側で証明する必要があります。

その中でも過去の工事資料が重要になるのが、

• 建設業の経営経験を証明するとき
• 営業所技術者等の実務経験を証明するとき

です。

例えば、

「私は10年間、塗装工事をやっていました」

と申告するだけでは、その事実を行政側で確認することができません。

そのため、

いつ・どのような立場で・どのような建設工事に関わっていたのか

を資料によって確認していく必要があります。

そこで重要になるのが、契約書や注文書、請求書などです。

「経験がある」と「経験を証明できる」は別

建設業許可で特に注意したいポイントです。

例えば、実際に一人親方として15年間塗装工事をしてきた方がいたとします。

本人からすれば、

「15年間ずっと塗装屋をしているんだから、当然許可を取れるだろう」

と思うかもしれません。

しかし、建設業許可申請では、その15年間の経験を確認できる資料があるかという問題があります。

つまり、

実際の経験があること

と

建設業許可申請でその経験を証明できること

は別の問題です。

そのため、許可要件を考えるときは年数だけではなく、「その期間を何で証明するのか」まで確認することが非常に重要です。

経営経験を証明する場合

建設業許可では、建設業の経営について一定の経験等が求められます。

例えば、個人事業主として建設業を経営してきた経験を利用する場合には、その期間について実際に建設業を営んでいたことを確認していきます。

このとき、

• 工事請負契約書
• 注文書
• 請求書

など、過去に建設工事を請け負っていたことがわかる資料が重要になります。

前の会社で役員だった場合は？

独立したばかりでも、以前勤めていた建設会社で役員をしていた場合、その経験を利用できる可能性があります。

例えば、

建設会社で5年以上取締役
↓
退職して独立
↓
新しい会社で建設業許可を取得

といったケースです。

この場合は、

• 役員だった期間
• その会社が建設業を営んでいたこと

などを資料によって確認していきます。

過去の会社が建設業許可を持っていた場合と、無許可で軽微な建設工事だけを行っていた場合とでは、必要になる証明資料が変わることもあります。

営業所技術者等の実務経験を証明する場合

資格を持っていなくても、一定の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

例えば、対象となるケースでは10年以上の実務経験によって要件を満たす方法があります。

ここでも重要になるのが、過去の工事資料です。

例えば塗装工事業について実務経験を証明するのであれば、

「建設業をしていた」

だけではなく、

「塗装工事について必要な実務経験がある」

ことを確認できなければなりません。

そのため、工事内容が確認できる契約書、注文書、請求書などが重要になります。

契約書がないと建設業許可は取れない？

ここが今回の記事で一番重要なポイントです。

契約書がない＝絶対に建設業許可が取れない、というわけではありません。

建設工事では、必ずしもすべての工事について手元に正式な工事請負契約書が残っているとは限りません。

特に一人親方や小規模な建設事業者の場合、

「注文書しか残っていない」

「請求書でやり取りしていた」

ということもあります。

その場合には、契約書以外の資料を使って経験を確認できないか検討します。

契約書がない場合に確認したい書類

契約書が見つからない場合は、まず過去の書類を整理してみましょう。

例えば、

• 注文書
• 注文請書
• 請求書
• 工事代金の入金が確認できる資料
• 過去の建設業許可関係書類

など、経験を確認できる資料が残っていないか探します。

ただし、「請求書が1枚あれば必ず証明できる」といった単純なものではありません。

申請する業種や経験期間、書類の記載内容などによって判断が変わるため、実際にどの資料を使用できるかは申請前に確認する必要があります。

請求書だけでも建設業許可を取れる？

これもよくある質問です。

請求書を証明資料として検討できる場合はあります。

その場合セットで通帳の写しが必要となります。

また、重要なのはその内容です。

例えば、

「工事代　500,000円」

としか記載されていない請求書では、何の工事を行ったのか判断しにくくなります。

一方、

「○○邸 外壁塗装工事」

など、具体的な工事内容が記載されていれば、行っていた工事の内容を確認しやすくなります。

そのため、これから建設業許可を取得する可能性がある事業者の方は、請求書にも工事内容を具体的に記載しておくことをおすすめします。

前の会社での実務経験を使いたい場合は？

独立した方から多いのが、

「前の会社で10年以上働いていたので、その経験を使いたい」

というケースです。

前職での経験を利用できる可能性はあります。

ただし、

• 本当にその会社に在籍していたのか
• どの期間在籍していたのか
• その会社が該当する建設工事を行っていたのか
• 自分がその工事について実務経験を積んでいたのか

などを確認する必要があります。

場合によっては、以前勤めていた会社から証明への協力を得なければならないこともあります。

退職後に、

「10年前の資料を出してほしい」

とお願いしても、資料が残っていなかったり、会社から協力を得られなかったりすることもあります。

独立前から建設業許可の取得を考えている方は、退職する前に自分の経験をどのように証明できるのか確認しておくことが重要です。

「10年分の契約書が必要」という意味ではない

実務経験10年で申請するからといって、単純に、

10年間のすべての工事契約書を提出する

という意味ではありません。

どの程度の資料が必要になるか、どのような資料で期間を確認するかについては、申請内容や過去の許可状況などによって異なります。

そのため、

「契約書が何百枚も必要なのでは？」

と最初から心配する必要はありません。

まずは手元にどのような資料が残っているのかを確認することが大切です。

建設業許可を将来取りたいなら書類を捨てないことが重要

まだ建設業許可が必要ない一人親方や個人事業主の方にも、ぜひ覚えておいていただきたいポイントです。

契約書・注文書・請求書などの工事資料は、できるだけ残しておきましょう。

現在は500万円未満の工事だけを請け負っていて許可が必要なくても、数年後に、

• 元請から許可取得を求められる
• 500万円以上の工事を受注する
• 法人成りする
• 事業を拡大する

といったことがあります。

そのときに過去の資料がすべてなくなっていると、十分な経験があるにもかかわらず、証明に苦労する可能性があります。

契約書には工事内容を具体的に書いておく

書類を残すだけでなく、工事内容がわかるようにしておくことも大切です。

例えば、

「工事一式」

だけではなく、

「外壁塗装工事」

「屋根防水工事」

「店舗内装仕上工事」

など、どのような工事を行ったのかわかる記載があると、後から確認しやすくなります。

契約書だけでなく、注文書や請求書についても同様です。

建設業許可を将来的に取得する可能性があるなら、普段から証拠資料を意識して管理しておくことをおすすめします。

契約書がないからといって諦めないでください

「昔の契約書を捨ててしまったから、もう建設業許可は取れない」

と考える必要はありません。

契約書がなくても、

• 注文書が残っている
• 請求書が残っている
• 過去に建設業許可を持っていた会社で経験がある
• 対象となる資格を取得している

など、別の方法で要件を確認できる可能性があります。

逆に、契約書が大量に残っていても、必要な業種や期間を証明できなければ十分ではない場合もあります。

大切なのは、契約書の有無だけで判断せず、経歴と手元の資料をまとめて確認することです。

りつりん行政書士事務所へご相談ください

建設業許可では、

「経験が何年あるか」だけではなく「その経験をどのように証明するか」

が非常に重要です。

特に、

• 一人親方として長年仕事をしてきた
• 独立前の会社での経験を使いたい
• 資格がないので実務経験で申請したい
• 昔の契約書を残していない
• 注文書や請求書しか残っていない

といった場合は、申請前に証明方法を確認しておくことをおすすめします。

りつりん行政書士事務所では、香川県で建設業許可を取得したい方を対象に、許可取得の可否を無料で診断しております。

お手元の契約書、注文書、請求書などを確認しながら、経営経験・実務経験を証明できる可能性があるか検討いたします。

「契約書がないから無理かも」と諦める前に、まずはりつりん行政書士事務所までお気軽にご相談ください。